英会話教室等、若者に人気が高い外国語会話教室ですが、一時期多かった「倒産」に伴うトラブルは減ったものの、「中途解約」のトラブルは後を絶ちません。中途解約の類型には次のようなものがあります。

1. 転居、転勤、病気、出産等で通えなくなった
2. 教え方に納得できない。教師と合わない
3. 支払い困難
4. 予約がとりずらい

　消費者の中途解約権の確保をめざして、1994年に、業界団体による自習ルールが策定されて、契約期間や前払い金を１年分を限度とすること、解約料の限度額の設定等について取り決められましたが、95年には自主ルールに依拠しない別の業界団体が結成される等、中途解約権が業界全体に浸透するには時間がかかりそうです。

　消費者は、業者を選ぶ際に業者の宣伝や勧誘トークに惑わされず、自分の語学力に見合ったコースがあるかどうか、中途解約の条件がどうなっているか等につて調べることが大切です。長期間の契約を勧める、業者との契約は避けるほうが望ましいでしょう。